留学エージェントは誰と契約するか

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2026/10/10更新　2026/9/8公開

留学エージェントへ一括で払う場合も、授業を提供する学校と、手配をする事業者は別のことがあります。見積書で支払先と契約相手を分けてから、取り消しを申し出る相手と条件を確認してください。

相談先の支援を比べたい方は、留学相談5社の違いへ。ここでは契約の分け方と、事業者の登録表示を確認します。

見積書で確かめること

申し込む前に、見積書か請求書で次を分けて聞きます。

1. エージェントに払う額。手数料・サポート費・登録料の名前で出てくる
2. 学校に払う額。授業料・入学金。エージェント経由でまとめて払っても、受取先は学校になる
3. 学校との契約書は誰の名前で交わすか。自分の名前か、エージェントが間に入るのか

3つ目がいちばん大事で、やめたいときに解約を申し出る相手が変わります。「一括でお預かりします」と言われたら、学校に渡す分がいくらかを書面で出してもらいます。見積書の読み方は留学の費用は誰に払うかで分けるにまとめました。

あっせんは、政令の7業種に入っていない

「留学のあっせん」も「渡航の手配」も、途中でやめる権利が付く7つの役務に入っていません。エージェントとの契約には、2か月と5万円の線が当たらないことが多いのです。

7つは施行令の別表第四に並び、語学の教授は三の項です。そして特定商取引法41条1項1号が対象にしているのは、役務提供事業者が役務を提供する契約です。

授業をするのが現地の学校なら、その役務を提供しているのはエージェントではありません。

現地の学校と直接契約するときにどの国の法律で判断されるかは、セブ島留学はどの国の法律で決まるかに分けて書きました。

国内で受けるレッスンがあるなら、そこに線を当てる

出発前に日本で受けるレッスンが付いているなら、その部分には三の項の線が当たります。英会話の解約は2か月と5万円で決まると同じく、期間が二月を超え、金額が五万円を超えるかで決まります。金額は41条1項1号の「相手方がこれに応じて」払う額なので、国内のレッスンに払う額で見ます。

出発前の3週間だけ週1回のレッスンが付く形だと、期間が二月に足りないので、総額が100万円でも線を超えません。期間と金額は両方を満たす必要があるからです。

MeRISE英会話のように国内の英会話を自社で教えているスクールに直接申し込むなら、あっせんではないので、その契約そのものに期間と金額の線を当てます。

三の項に当たる契約では、付いてくる教材も関連商品として一緒に解除できます。施行令29条1項の別表第五が、書籍、CD・DVD・学習ソフトのように音や映像を記録した物などを挙げています。あっせんだけの契約に付いてきた教材は、この枠の外にいる可能性があります。

会社の実在を確かめる先は、2つに分かれる

「特定商取引法に基づく表記」が見当たらなくても、そのまま不備とは限りません。旅行業の役務は通信販売の規定から外れていて、代わりに旅行業の登録番号で確かめられるからです。

外しているのは特定商取引法26条1項8号ハです。

ハ旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項に規定する旅行業者及び同条第三項に規定する旅行業者代理業者が行う同法第二条第三項に規定する役務の提供

外れるのは航空券や滞在の手配のような旅行業務です。語学学校の入学のあっせんは運送でも宿泊でもないので、その部分まで自動的に外れるとは読めません。

外れる側には、代わりに旅行業法3条の登録があります。

第三条旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。

ただし、番号に出てくるのが観光庁長官とは限りません。旅行業法67条が事務の一部を知事に移せるとしていて、それを受けているのが旅行業法施行令5条1項です。

海外の募集型企画旅行を実施しない旅行業は、登録の事務が都道府県知事に移ります。だから「◯◯県知事登録旅行業 第2-」「第3-」で始まる番号も、3条の登録です。観光庁長官の番号だけを探すと、登録している事業者を「無い」と読んでしまいます。

登録した事業者には、旅行業法12条の4第1項が契約前の取引条件の説明を求めています。どちらも見当たらない場合は、渡航後に連絡が取れなくなったときの手立てが弱くなります。私書箱やレンタルオフィスの住所だけで、電話番号が「請求があれば遅滞なく開示します」になっている場合も同じです。

名前が変わっていても、人は追える

業務の停止を命じられた会社の役員は、別の会社に移っても追えます。特定商取引法47条の2の1項は、役員や使用人にも同じ期間の禁止を命じられるとしていて、1号がその範囲です。

一当該役務提供事業者又は当該販売業者が法人である場合その役員及び当該命令の日前一年以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前一年以内においてその使用人であつた者

命令の前に辞めていても、1年以内なら対象です。そして3項です。

主務大臣は、前二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

命令が出れば、会社名だけでなく禁止を命じられた個人の名前も消費者庁のサイトに出ます。事業者を調べるときは、会社名と代表者の名前の両方で引きます。

9社の番号と表記

このサイトが載せている5社に、未提携の4社（留学ジャーナル・スマ留・スクールウィズ・タビケン留学）を足しました。

9社のうち、両方を出していたのはスマ留の1社だけでした。残りの8社は、旅行業登録か特定商取引法に基づく表記の、どちらか一方だけです。片方が無いことは、確かめる先が消えることではありません。

留学ジャーナルの会社概要には、こう出ています。

観光庁長官登録旅行業第1-1695号

ISS留学ライフは、同じ観光庁長官登録でも、日本旅行業協会（JATA）の正会員に加えてボンド保証会員が並んでいます。ボンド保証は、営業保証金とは別に協会へ弁済業務保証金分担金を納める仕組みで、事業者が支払えなくなったときに旅行者が取れる額の上限が変わります。供託の話は留学エージェントから返金されないときにまとめました。

U-GAKU は、4週間と8週間は二月に届かず、12週間と20週間は二月を超えます。ただし、この週数だけで海外留学の解約の権利は判断できません。役務の内容、国内と海外の提供場所、適用除外を先に確かめます。期間の数え方は短期留学は2か月を超えるかで変わるにあります。

ネイティブキャンプ留学の「海外留学代理店サービス利用時」の項は、申込日から8日を経過するまでは撤回と解除ができてキャンセル料がかからない、という条件です。ただし、この8日は特定商取引法のクーリング・オフではありません。事業者が契約の条件として自分で置いているものなので、契約したときに渡される契約書面にその条件があるかを読みます。

確かめられたのは公式サイトの表示までで、登録も表記も、料金や中身を保証するものではありません。

旅行業登録があっても、語学留学そのものは旅行業法の対象外だと明記している会社もあります。6社を開いて数えた結果は留学のキャンセル料、日数の区切り方は会社次第にまとめました。

ワーキングホリデーの査証は、自分で駐日公館に申請します。ビザの申請を代行してもらう場合、外務省は連携している民間団体が無いことを明記しています。国ごとの枠はワーキングホリデーの枠は国で違う、代行の読み方はワーキングホリデーのビザ代行に任せきりにしないにまとめました。

三の項に当たる契約なら、申し込む前に概要書面が渡されます（概要書面は申し込む前に渡される）。大学間の取決めで行く場合は、あっせんの契約が発生しないことがあります（交換留学の単位には六十単位の上限がある）。解約の条件は語学スクールの中途解約と返金の上限にまとめました。契約でもめたときの相談先は、消費者ホットライン 188 です。