留学エージェントから返金されないとき

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2026/9/10公開

留学の手配先と連絡が取れず返金されないとき、旅行業の登録と協会の保証社員かどうかで、弁済を求める先が変わります。旅行業務の取引にあたるか、契約相手が誰かを見積書と契約したときに渡される契約書面で確かめてください。権利があっても、自動で振り込まれるわけではありません。

事業を始める前に、供託する

旅行業の登録がある事業者は、営業を始める前に営業保証金を供託しています。いくら積んでいるかの下限は、登録の種別で読めます。

旅行業法7条1項が供託を求め、同条3項が、届出をした後でなければ事業を開始してはならないと順序を決めています。額は8条1項が国土交通省令に預けていて、送り先は旅行業法施行規則7条1項です。

法第八条第一項に規定する営業保証金の額は、別表第一の額（旅行業者の登録業務範囲が第一種旅行業務である場合にあつては、別表第一の額に別表第二の額を加えた額）とする。

別表第一は、前の事業年度の取引額と登録の種別で額を分けています。効いているのは取引額より種別のほうです。取引額が400万円未満の欄で、第一種は7,000万円、第二種は1,100万円、第三種は300万円、地域限定は15万円と並んでいます。

「営業保証金を供託している」とだけ書いてあっても、登録の種別を見れば下限が分かります。

積んだ金から、旅行者が弁済を受けられる

事業者に払う能力が無くても、返金されるはずの金は、その営業保証金から弁済を受けられます。

根拠は17条1項です。

相手の口座が空でも、供託所にある金は別に置かれています。

対象は「旅行業務に関し取引をした旅行者」なので、取引が旅行業務にあたらないなら、この権利は出てきません。何が旅行業務にあたるかは契約の中身で決まるので、契約したときに渡される契約書面と見積書を残しておきます。

供託していない旅行業者がいる

旅行業協会の保証社員は、営業保証金を積んでいません。代わりに協会がまとめて供託していて、旅行者はそこから弁済を受けます。

読み落としやすいのが、この53条の免除です。

保証社員は、第四十八条第一項の観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、この法律の規定による営業保証金を供託することを要しない。

保証社員というのは、旅行業協会に加入して弁済業務保証金分担金を納めた事業者のことです。協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利は、48条1項が旅行者に与えています。

だから供託所に問い合わせて「その事業者の営業保証金は無い」と言われても、それで終わりではありません。協会のほうを見ることになります。

番号と加盟団体が出ている例を見る

JATAの正会員と出ている事業者は、保証社員です。協会の弁済業務保証金から弁済を受ける側にいます。

このサイトが載せているウィッシュインターナショナルは、会社概要に「観光庁長官登録旅行業 第1361号」を出しています。登録があるので、この仕組みが働く側です。

同じページの加盟団体に、日本旅行業協会（JATA）正会員が並んでいます。「会員」で止めずに、種別まで読むところです。協会には正会員のほかの会員もいて、賛助会員として名を連ねる事業者もあります。

協会の消費者向けの説明の一文です。

正会員を保証社員と呼んでいます。48条1項の保証社員は、49条により弁済業務保証金分担金を納付した社員です。だから正会員と書かれている事業者は、53条で営業保証金の供託を免除されている側になります。供託所に照会して「その事業者の営業保証金は無い」と返ってきても、それが正しい状態です。

会社概要に料金の記載は無く、見積もりを取る形です。払う額とその相手が誰かは、見積書で分けて見ます。

払戻しの条件は、事業者が単独で決めていない

供託とは別に、返金の条件そのものにも歯止めがあります。12条の2第1項は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約について、旅行業約款を定めて観光庁長官の認可を受けることを求めています。

認可の基準は同条2項にあります。その2号です。

払戻しに関する事項が、認可の基準そのものに入っています。括弧の中は、企画旅行を実施する事業者への上乗せです。同じ事業者でも、募集型の企画旅行として売っているものと手配だけを引き受けているもので、条件が違いうることになります。

同条3項は、その約款を営業所で見やすいように掲示するか、閲覧できるように備え置くことを求めています。申し込む前に読める場所に置かれているので、キャンセル料の条件は契約したあとに聞くものではありません。

12条の3は、観光庁長官と消費者庁長官が公示した標準旅行業約款と同一のものを定めた場合に、1項の認可を受けたものとみなすとしています。同じ内容を使う事業者が多いのはこのためです。

取りに行くには手続きが要る

権利があっても、自動で振り込まれるわけではありません。協会の認証を受ける手続きが要り、申し出には期間があります。

協会の弁済業務保証金から受けるには、48条2項により旅行業協会の認証を受けなければなりません。営業保証金のほうは17条2項が「権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める」としていて、こちらも所定の手続きを踏むことになります。

51条5項は、保証社員がその地位を失ったときの公告を協会に義務づけています。期間は六月を下らない範囲で定められ、その間に認証を受けるため申し出るべき旨が公告されます。同条6項は、期間内に申出のなかった債権について認証をすることができないとしています。

つまり公告を見落とすと、権利があっても取れなくなります。事業者が止まったと分かった時点で、協会の公告を探すところから始めます。

上乗せしている会員がいる

もう1社、ISS留学ライフ（株式会社国際交流センター）も会社概要に「観光庁長官登録旅行業第 1148 号」を出しています。加盟団体の欄には、日本旅行業協会（JATA）正会員に加えて、ボンド保証会員が並んでいます。

これは法律の側ではなく、協会が置いている任意加入の制度です。

読むところが2つあります。

1つは「保証社員のうち」という限定です。ボンド保証会員だと書かれているなら、その事業者は保証社員でもあります。この表示は、上で確かめた正会員の表示より一段はっきりした証拠になります。

もう1つは、足されるのが弁済限度額だという点です。48条1項の権利そのものが増えるのではなく、その権利で受け取れる上限が、法定の額に事業者が預けた額を足したものになります。

対象になる取引の範囲も書かれています。

弁済を受けられるのは、その会員と旅行取引をした人に限られます。契約の相手がその会員かどうかが分かれ目です。同じ相談窓口を通しても、契約書に別の事業者の名が入っていれば、その事業者の側を見ることになります。

ISS留学ライフも、無料カウンセリングで見積もりを取る形です。

契約の相手を先に確かめておく

この仕組みが効くかどうかは、契約したあとでは変えられません。申し込む前に、相手がどの登録を持っているかを見ておくことになります。登録の種類の見分け方は留学エージェントは誰と契約するかにまとめました。

支払いを分けて、渡航が近づいてから残額を払う形にできる事業者もあります。総額と内訳の見方は留学の費用は何にいくらかかるかにあります。

事業者が営業を続けている場合の返金は、この条文ではなく契約の解除の話になります。日本の事業者との語学の教授の契約なら、請求できる額の上限が政令で決まっています。そこは語学スクールの中途解約と返金の上限にあります。

払い方によっては、この条文とは別の道もあります。クレジットで払っていれば、旅行業の登録の有無を問わずに支払いの請求へ対抗できます。そこは留学費用を分割払いにすると使える条文にまとめました。

契約でもめたときの相談先は、消費者ホットライン 188 です。最寄りの消費生活センターにつながります。