留学の保険は加入先と海外転出で確認する

本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含みます。

2026/10/11更新　2026/9/9公開

見積もりに留学用の保険があっても、まず自分の公的な保険がどうなるか確かめます。 国民健康保険、勤め先の健康保険、家族の扶養では条件が違います。

家族の扶養に入っている人は、留学中の扱いを別に聞きます。住民票だけで決めず、いまの保険の窓口へ出発前に確かめましょう。

国民健康保険は住所で決まっている

住民票を海外へ移すと、国民健康保険の資格がなくなり、その資格では受診できなくなります。国民健康保険に入る条件が、住所だからです。

国民健康保険法5条は、被保険者をこう定めています。

都道府県の区域内に住所を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする。

住民票を海外へ移すと、この条文の「住所を有する者」から外れます。

住民票を抜く手続きは住民基本台帳法24条にあります。

転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。

読みどころは「あらかじめ」のところです。出てから出す形にはなっていません。

会社の健康保険は住所で切られない

一方、会社に勤めたまま留学する場合は別です。健康保険のほうは、その会社に使われていることで決まるので、住所の話が出てきません。休みをもらって籍が続くときは、住民票を抜いても資格が残ることがあります。留学中も加入の条件を満たすか、出発前に会社と保険の窓口へ確かめます。

家族の被扶養者には原則として国内居住要件があります。ただし一時的な海外留学などは例外になり得ます。厚生労働省の通知に沿い、必要書類と収入などの要件を加入先の保険者へ確認してください。

海外で受けた医療に出るのは「療養費」

資格が残っていれば、海外で受けた医療にも給付が出ることがあります。根拠は健康保険法87条1項です。

海外の病院は保険医療機関ではないので、後ろのほうの場合にあたります。国民健康保険にも同じ形の条文があって、国民健康保険法54条が療養費を定めています。

読みどころは「保険者がやむを得ないものと認めるとき」で、判断するのは保険者です。文末も「支給することができる」で、当然に支給されるという書き方ではありません。

出る額は日本の基準で頭打ちになる

日本のもとの額より現地の医療費が高いとき、その差は戻ってきません。出る額は、日本で同じ治療を受けたらいくらかがもとになるからです。

額の決まり方は87条3項にあります。日本で同じ治療を受けたらいくらかを出して、そこから自分で払う分を引いた額がもとになります。そして最後にただし書きが付きます。

ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。

実際に払った額を超えては出ません。

医療費が日本より高い国では、この差が大きくなります。公的な給付が残っていても、あふれた分は自分で持つことになります。民間の保険を考える理由はここにあります。

手続きは同じ窓口でまとめて動く

住民票を抜くと決めた場合、市区町村の窓口で動くものが並びます。

1. 転出届（住民基本台帳法24条。出発前に出す）
2. 国民健康保険の資格喪失。資格確認書などの返却や手続きを市区町村へ確認する
3. 国民年金。海外に住む間は強制加入から外れ、任意で続けるかを選ぶ（留学中の国民年金は続けるかを選ぶ）
4. 住民税。1月1日の住所と前年の所得などで、その年の年度分が課税される

住民登録は生活の本拠となる住所に基づく手続きです。保険料の損得だけで残すかを決めず、滞在予定と生活実態を市区町村へ説明してください。

横浜市の海外転出時の住民税案内でも、年の途中に出国しても課税済みの住民税の納付が必要とされています。納税管理人の手続きも確認します。

帰ってきたときは14日以内

帰国したら、転入をした日から14日以内に転入届を出します。出るときと違って、入るときだけ期限が日数で切られています。

抜いた住民票は、帰国したときに戻します。住民基本台帳法22条1項です。

出るときの転出届が「あらかじめ」だったのに対し、こちらは「転入をした日から十四日以内」です。

この期限が効くのは、国民健康保険の資格が転入届とつながっているからです。5条の「住所を有する者」に戻るのは住まいを決めた日ですが、届け出るまで市や区はそれを知りません。届出が遅れると資格確認の手続きにも影響します。

帰国してすぐ通院する予定があるなら、空港から先の順番を決めておくことになります。届け出る前に病院へかかったときは、いったん全額を払うことがあります。あとから請求できるかと必要な書類を、市や区の保険の窓口へ聞いてください。

国外から戻るときの必要書類を確認する

国外からの転入は、国内の引っ越しと必要書類が異なります。マイナンバーカードの有無だけで決めないでください。

新宿区の国外からの転入案内では、日本国籍の人について戸籍関係の書類や入国日を確認できる旅券などを案内しています。何を持っていくか、手元にない書類はどうするかを、帰って住む市や区の窓口へ確かめます。

国外へ転出したときのカードの継続利用と、帰国後の住所変更も別の手続きです。国内の転入で使う転出証明書の特例を、長期留学からの帰国へそのまま当てはめないでください。

見積書の保険料と保険会社の契約を分ける

留学の見積書では、授業料もあっせん手数料も保険料も1枚に並びます。留学の費用は誰に払うかで分けるで分けたとおり、払う相手が違います。

保険はエージェントでも学校でもなく、保険会社との契約です。やめたときにどこまで返るかも、その保険会社の約款で決まります。エージェントとの契約を解約しても、保険が自動で解約されるとは限りません。

代理店を兼ねているエージェントもある

エージェントが保険会社の代理店を兼ねていることがあります。このサイトが載せているウィッシュインターナショナルは、会社概要の主な事業内容に「損害保険代理業」を挙げ、損害保険代理店として AIG損害保険株式会社の名前を出しています。登録は観光庁長官登録旅行業 第1361号です。

代理店を通して申し込んでも、保険の契約の相手は保険会社のほうです。窓口が同じでも、解約や請求で向き合う相手は別になります。保険証券に書かれている引受会社の名前と連絡先は、留学の契約書とは別に控えておくことになります。

保険代理業を挙げていないエージェントもある

すべてのエージェントが保険代理業を兼ねているわけではありません。ウインテック留学センターは、会社概要に「東京都知事登録旅行業 第3-4361号」を掲げていますが、損害保険代理業を事業内容として挙げていません。

会社概要に記載がないだけでは、保険の取扱いがないとは判断できません。留学の見積書に保険料が入っていても、それがどの保険会社の商品で、引受保険会社・代理店・連絡先を、申込書や保険証券で確認してください。確かめずに進めると、解約や保険金の請求をどちらに連絡すればよいかあとで迷うことになります。

契約そのものの解除については短期留学は2か月を超えるかで変わると語学スクールの中途解約と返金の上限に分けて書きました。契約でもめたときの相談先は、消費者ホットライン 188 です。

普段飲んでいる薬は、保険の条件とは別に考えます。豪州へ薬を持っていく準備で、どの書類を用意し、どこへ聞くかを確かめてください。日本で買った薬だから海外へそのまま持っていける、と決めずに、出かける前に調べます。

次に困ったときは、受診前の保険会社への連絡を確かめてください。