契約書面をメールで受け取ると8日はいつから

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2026/9/10公開

対象となる語学スクールの契約で、メールなどで書面を受け取るには、先に電磁的方法への承諾が必要です。 8日を考えるときは、申し込む前に渡される概要書面ではなく、契約したときに渡される契約書面か、ファイルに記録された時点はいつかを確かめます。

まず、届いたPDFが契約前の概要書面か、契約後の契約書面かを分け、承諾の記録と受信日時を残してください。ファイルが開けない場合はすぐ事業者に伝えます。到達時点の扱いには方法による例外もあるため、迷う場合は送られた方法を含めて確認します。

紙でなくてよいが、先に承諾が要る

特定商取引法42条4項が、電磁的方法による提供を認めています。

読むところは2つです。「政令で定めるところにより」と「承諾を得て」。承諾なしに送っただけでは、書面を交付したことになりません。

承諾の取り方は政令が決めている

特定商取引に関する法律施行令26条1項が、承諾の手続きを決めています。事業者があらかじめ、電磁的方法の種類と内容を示したうえで、書面等によって承諾を得ます。

つまり「PDFで送りますね」と口頭で言われて頷いた、という形は想定されていません。何をどの方法で送るのかを示され、こちらがそれに対して書面等で承諾する順序になります。

一度承諾したあとに気が変わった場合も、同じ26条の2項に道があります。

書面等で「やめてください」と申し出れば止まります。そのあとで改めて承諾した場合は、また送れるようになります。

受け取った日は「ファイルへの記録がされた時」

8日の起算に直接効くのが42条5項です。

「ファイルへの記録がされた時」なので、開いて読んだ時とは限りません。ただし、法律が到達扱いから除く方法もあります。送られた方法と記録された日時を両方残します。

受信の日時が残るのは、こちらにとって有利に働きます。紙の場合は渡された日を自分で控えることになりますが、電磁的方法なら記録がそのまま残ります。

8日を数え始める日と、渡航してから出す場合の効力の生じ方は留学のクーリングオフは渡航後でも出せるにまとめました。

届いたかどうかは、事業者が確かめることになっている

施行令26条3項に、事業者側の義務があります。

「閲覧に支障があるか否か」まで入っています。開けないファイル形式で送られた、文字化けして読めない、といった状態は、この確認の対象になります。

渡航先で日本語のPDFが開けない場合も同じです。送られたことと、読める状態で届いたことは別なので、開けなければその場で事業者に伝えます。

何が書かれているはずか

電磁的方法でも、書かれているはずの中身は紙のときと同じです。42条2項が7つの号で並べていて、役務の内容、対価、支払いの時期と方法、役務の提供期間、48条1項の解除に関する事項、49条1項の解除に関する事項、そして主務省令で定める事項です。

中身の読み方は概要書面は申し込む前に渡されるにまとめました。申し込む前に渡される書面と、契約したあとに渡される書面は別のもので、8日を数え始めるのは後のほうからです。

どちらの書面が来たのかを見分ける

紙のときは、申し込む前に受け取ったものと、契約したあとに受け取ったものが時間で分かれます。ところが電磁的方法だと、どちらもPDFの添付として同じ形で届きます。

8日を数え始めるのは、42条2項の書面のほうです。1項の概要書面ではありません。だから届いたPDFがどちらなのかを、こちらで見分けることになります。

見分ける手がかりは中身です。42条2項の書面には、役務の内容と購入する必要のある商品名、対価その他支払う金銭の額、その支払いの時期と方法、役務の提供期間、48条1項の解除に関する事項、49条1項の解除に関する事項が入っています。契約した内容がそのまま書かれているほうが、契約書面です。

同じ日に2通届くこともあります。その場合、8日の起算に使うのは契約書面のほうなので、両方を保存して受信の日時を残しておきます。

除かれている方法がある

42条5項には括弧書きがあります。「電磁的方法（主務省令で定める方法を除く）」という形で、到達したとみなす扱いから外れる方法が用意されています。

つまり、どの方法で送られたかによって、到達の扱いが変わることがあります。受信の日時を控えておく理由がここにもあります。送られた方法と日時の両方が残っていれば、あとで数え直せます。

メールで届いたときに確かめる順番

1. 電磁的方法で送ると言われたら、種類と内容を示されたかを見る
2. 承諾を書面等で出したかを確かめる。出していなければ、まだ交付されていない
3. 受信の日時を控える。そこから8日を数える
4. 開けない・読めない場合は、その場で事業者に伝える
5. 紙で欲しい場合は、書面等でそう申し出る

2番目が抜けていると、事業者は書面を交付したつもりでも、条文の上では交付になっていないことになります。そのときは8日がまだ始まっていません。

この仕組みが動くのは、契約が期間と金額の線を超えている場合です。線の数え方は英会話の解約は2か月と5万円で決まるにあります。

契約でもめたときの相談先は、消費者ホットライン 188 です。