留学奨学金の併給｜協定派遣と他制度の確認

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2026/10/7公開

留学の奨学金を二つ受け取る「併給」は、一律に可能ではありません。制度の名前、もらうお金か借りるお金か、いつ・いくら受けるかをそろえ、両方の窓口へ聞きます。JASSOの協定派遣では、貸与型と給付型の扱いも違います。

この記事は、在籍する大学などの留学プログラムを使う方が対象です。まず貸与か給付かで分け、二つの制度の条件を照らしてください。

個人で申し込む語学学校の留学に、協定派遣の条件をそのまま使わないでください。制度全体の対象は留学の奨学金と法律上の学生の範囲で確認できます。

最初に、受けようとする制度の正式名をそろえる

「JASSOの奨学金」とだけ伝えると、国内の貸与、国内の給付、海外の協定派遣、学位を取るための留学などが混ざります。同じ団体でも別の制度です。募集年度と制度名、すでに採用されたか、これから申し込むかを分けて控えます。

JASSOの海外留学支援制度（協定派遣）は、大学などに在籍したまま、協定等に基づく派遣プログラムに参加する学生を支援する制度です。留学先の学校に合格したことだけで、この奨学金にも採用されたとは判断できません。在籍校で対象プログラムと募集の案内を確認します。

留学エージェントの見積に「奨学金あり」と書かれていても、その金額が自分に決まっているかを別に聞きましょう。制度の紹介、応募できること、採用されたこと、実際に振り込まれることは、それぞれ違う段階です。

貸与と給付は、同じ欄に足し算しない

貸与は後で返すお金、給付は原則として返す必要のない支援です。ただし給付にも、条件から外れたときの返納などがあり得ます。自分の制度の規定を確かめ、単に「返さなくてよいお金」として予算へ入れないでください。

協定派遣の公式ページは、JASSOの貸与型について次のように示しています。

日本学生支援機構が実施する「第一種・第二種奨学金」（貸与型）との併給は可能です。

一方、同じページでは、国内の給付奨学金、海外留学支援制度の大学院学位取得型、トビタテ！留学JAPANの指定プログラムとの併給を認めないと案内しています。給付だからすべて同じ扱いではありません。制度名が似ていても、どちらの支援なのかを窓口へ伝えます。

他団体の給付は、金額と期間も学校へ伝える

協定派遣の案内には、他の派遣プログラム参加のための奨学金等について、月額の条件があります。渡航費用や返済が必要な貸与型・学資ローンを除く扱いもあるため、もらうお金を全部ひとまとめにしないでください。対象に入るか迷ったら、名称と規定を学校へ見せます。

いくつもの団体からもらう場合は、ひと月あたりに直して足した額を確かめます。一括で受け取るものを、振り込まれる月だけの額として比べると、支援を受ける期間が抜けます。何か月分か、どの費用のためかを控え、換算方法は窓口へ聞いてください。このページでは個別の換算額や受給可否を判定しません。

相手の団体にも、「JASSO協定派遣を同じ期間に受ける予定」と伝えます。JASSO側の案内だけを示して手続きを終えず、他団体の募集要項の併給欄、申告の方法、採用後に増えた場合の扱いまで確認すると、説明の行き違いを減らせます。

個人情報を含む採用通知などを、公開の掲示板へ載せて聞く必要はありません。学校の担当窓口と支給団体の指定する方法で伝えます。電話で説明を受けた場合も、制度名と条件を自分のメモへ残し、必要なら書面のどこを読むか聞きましょう。

窓口は、まず在籍する学校へ

協定派遣では、学生が自分だけで派遣プログラムをJASSOへ申請する形ではありません。公式ページは次のように案内しています。

学生個人での派遣プログラムの申請はできません。在籍大学等に問い合わせてください。

在籍校の国際交流・留学担当などへ、参加したいプログラム名と出発時期を伝えます。学生向けの募集期限は学校の案内を確認し、団体のプログラム申請日を自分の提出期限だと思わないでください。学内の選考や必要書類も、同じ窓口で確認します。

どの奨学金に申し込むか迷っていても、すでにもらっている国内の支援は先に伝えます。「海外で使うものではないから関係ない」と決めつけないことが、併給条件を確かめる第一歩です。確認前の段階では、受け取れると約束されていないことも予算に残します。

採用前の金額を、留学予算から引かない

奨学金を見込む予算と、採用が決まった予算を分けてください。未採用の額を最初から授業料や生活費から引くと、採用されなかった場合に不足する額が見えなくなります。もらえると決まっても、学校へ払う日とお金が入る日が同じとは限りません。

比較用のメモでは、支払う項目、支払日、確定した支援、未定の支援を別々の欄に置きます。返す必要のある借入れも、給付額とは分けます。併給が認められたことだけで費用全体が賄えるとは考えず、留学費用の見積と契約相手で授業料以外の出費も確認してください。